第９回目の報告は、内海会長から「さいたま市の水害対策」について報告をしていただきました。(2021年10月）
報告では、まず、2019年の台風19号の際に発生した、さいたま市の内水氾濫についての言及がありました。当時荒川は危険水位を超える状況となり、さいたま市を南北に流れる荒川の支流鴨川への逆流を防ぐため水門閉鎖したものの、排水ポンプ場の制御盤が水没したため排水ができず氾濫の規模が拡大したこと。もう一つの支流である芝川では、増水した水は見沼田んぼに流れ込み、住宅の浸水被害を免れることができたこと。この見沼田んぼは、過去の水害の経験から、県が開発をやめ保全することになった経緯についても紹介がありました。
見沼田んぼが今に保全・維持されているのは、並大抵ではない努力があったと思いますが、こうした先人の知恵が今に生きる事例が、大都市の近くに今もあるということはとてもうれしいことだと思います。
さいたま市では、台風19号の後「内水ハザードマップ」の改訂があり、想定雨量を国内過去最大の時間雨量に対応したものになりました。しかし、内水氾濫想定地域が大幅に拡大してしまい、現実ばなれしたものになってしまったのではないかと疑問が呈されました。
荒川の本流が氾濫した場合には、さいたま市も低地の一部が３～５mの浸水被害を受けます。避難については、多くの問題点の指摘がありました。高台への遠距離避難時の車の使用制限、エレベータがない学校での障害者等の3階以上の避難、荒川氾濫のような大規模洪水の場合のマイタイムラインの有効性など、いずれも重要で実効性のある避難計画をする上で見逃してはいけない点だと思います。
地域で避難先を確保していくためには、その地域の地形、成り立ち、学校などの構造物の現状などを把握することが根底になければなりません。報告にあるように、当該自治体が責任を持って地域の住民や自治会などと協議して進めていく必要性の意味は、まさにそこにあることを再確認することができました。
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